技能実習生受け入れ制度

日本の企業で技術、技能または知識を修得するために外国人を受け入れ、“技能実習”を通じて技能実習生の人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局が実施している制度です。講習を含む一年間の実習終了後に、対象職種、作業に限り、技能検定試験、実習成果等の評価を受け、さらに2年間“在留”を延長することができます。

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技能実習生受け入れの趣旨

開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとする必要性があります。これに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能等を修得してもらい、技能実習生へ技能の移転を図ります。この制度は、その国の経済発展を担う人材育成を目的とし、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

技能実習生受け入れのメリット

技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献できます。我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産にも貢献できます。


技能実習生受け入れの条件
1. 修得しようとする技能等が単純作業でないこと
2. 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること
3. 労働保険、社会保険等の保障措置が講じられていること
4. 宿舎が確保されていること
     (賃貸アパート等でも可・1人当り3畳以上を確保)
5. 宿舎は冷暖房器具・寝具・シャワー設備・自炊設備があること
6. 労働関係法令を遵守し、賃金については、
   日本人労働者が従事する場合に支払われる賃金と同等額以上を払うこと

技能実習生受け入れの人数枠

実習実施期間の常勤職員総数 技能実習生の人数
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下  6人
50人以下 3人

技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと

 

技能実習生受け入れの流れ